SBI証券は、当ブログが投資初心者にも利用をお勧めしている証券会社でありますが、そのSBI証券が株の取引手数料を無料にすると発表しました。株を売買する際には取引手数料がかかるというのが今までは常識でしたが、SBI証券がその常識に風穴をあけました！
この記事では、SBI証券で取引手数料が無料となる取引の種類や条件、またなぜ手数料を無料化したのか、その背景についてお伝えします。
手数料が無料となる取引の種類、範囲
大まかには以下の取引きにおける手数料が無料化されます。
- 国内株式現物の売買
- 国内株式信用取引の売買
信用取引については当サイトでは推奨していませんので、重要なのは1つ目の、現物取引の手数料無料化です。なお、「株式」の中にはREITやETF、ETNも含まれます。
S株(単元未満株)も無料化対象に！
そして嬉しいのがS株(単元未満株)も無料化の対象となっている点です。「S株」というのはSBI証券独自の用語で、SBI証券で単元未満株を売買できるサービスの名称です。
自己資金が少ない個人投資家にとっては、単元未満株を買うことで多くの銘柄に分散投資することができます。そのため単元未満株をコツコツ買い増す投資法を当サイトでもお勧めしていますが、証券会社にとっては単元未満の株式を取り次ぐのは手間がかかるため、単元株の取引手数料と比べて割高な手数料が今まで掛かっていました。
このように手間がかかるという理由から、取引手数料の無料化といってもさすがにS株までは対象に含まれないだろうと思われましたが、実際はS株も無料化の対象に含まれていたので、これはかなりの朗報と言えます。
インターネット取引に限り手数料無料
なお、無料化の対象となるのはインターネットを通じた取引に限定されます。電話(コールセンター)を通じた取引に対しては適用されず、手数料がかかります。
とはいえ、SBI証券で取引を行っている大半の人はインターネットでの取引かと思いますので、この点が引っかかる人はごく僅かでしょう。
無料化の開始時期
SBI証券の公式サイトによると、無料化は2023年9月30日(土)に発注した分から適用開始されるとのことです。
無料化の条件
手数料無料化の条件として、SBI証券から発行される各種報告書を「電子交付」にする必要があります。(既に電子交付に設定している人は、特に何もする必要はありません)
各種報告書が「電子交付」に設定されているか、具体的な確認手順を次に記載します。
無料化の条件を満たしているかの確認方法
まずは、PCからSBI証券のサイトにログインします。
ログインできたら、右上の方の「口座管理」をクリックします。
次の画面で、これまた右上のほうにある「電子交付書面」をクリックします。
以下の画面に来るので、電子交付サービス(電子交付書面閲覧サービス)の部分を確認します。
- 円貨建のお取引・米株信用のお取引
- 特定口座年間取引報告書
- 米株信用を除く外貨建のお取引
これらの各種報告書を「電子交付」にする必要があります。なお、外国株式口座を開いていない(未開設)の人は、③については無視して大丈夫です。①と②について「電子交付」となっていれば無料化の条件を満たしていることになります。
もし交付方法が「郵送」となっていたら、すぐ隣に「電子交付に変更」というボタンが表示されているはずですので、そのボタンをクリックしてください。クリックするとすぐに「電子交付」の表示に切り替わるので、それで条件クリアとなります。
なぜ手数料を無料化するのか？
今回のタイミングでSBI証券が株の取引手数料無料化に踏み切った理由としては、2024年に新NISA(小額投資非課税制度)が始まる前に、投資初心者を囲い込むためと見られています。
SBI証券はもともと、2021年から25歳以下の若年層を対象に、日本株の取引手数料を無料としていました。
今回、全ての利用者を対象に広げることで、さらなる顧客の囲い込みを狙っているのでしょう。
ちなみに米国では2019年頃から株の取引手数料を無料化する動きが出始め、現在では業界全体で無料化が定着しています。日本でも既に楽天証券も手数料の無料化を発表しており、今後は国内でも同様の流れとなる可能性が高そうです。
いち早く手数料を無料化したSBI証券、まだの人は口座開設を！
他社に先駆けて手数料無料化に踏み切ったSBI証券の行動は、時代の流れを先取りしていると言えます。証券業界のフロントランナーとして今後も利用者にとってメリットのある仕組みをいち早く取り入れ、より有利に取引できる環境を整備してくれることが期待できます。
株式投資をこれから始めようという投資初心者の人はもちろん、古参の投資家で別の証券会社を使ってきた人も、時代を先取りし続けるSBI証券の口座はぜひ持っておくといいと思います。
