人口が減り続ける日本の株式(企業)に長期投資して大丈夫なのか？という不安
少子高齢化が進み人口が減り続ける日本にあって、この先日本株に投資し続けることに対する不安は常につきまといますよね。
それでも、日本で生まれ育ち今後も日本で暮らし続けるであろう人達にとっては、情報のアクセスのしやすさ、取引手数料等の点から、日本株が一番投資しやすいことに変わりはないでしょう。
短期筋にとってはどうでもいいことかもしれないですが、長期投資家を志す人にとっては、人口が減り続け将来的に国家そのものが消滅してしまいかねない状況であることはかなり深刻な問題であると考えています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、日本の人口は2056年に1億人を下回り、そのわずか11年後の2067年には8千万人台に突入するとのことです。
また、日経新聞の記事にはさらに衝撃的なことが書かれていました。
“04年の出生率1.29が将来にわたって不変、かつ海外との人の移動がない、などと仮定した場合、日本の総人口はおよそ200年後に1千万人を切る。そして2340年に100万人を、2490年に10万人を割り、3300年には列島が無人になる。”
日本消滅を警告したイーロン・マスク氏 出産意欲に陰り – 日本経済新聞 (nikkei.com)
長期投資家を志す者としては、こうした数十年、あるいは100年先までの社会状況を見通しておく必要もあります。
日々のテクニカルチャートを意識する必要はないですが、このような超長期の視点では色々と気を揉むことが出てくるのです。
これからの日本人がとるべき長期投資戦略
このような背景の中、この先も日本株をメインとせざるを得ない長期投資家が取るべき戦略は何か？
私が今考えているのは概ね次のようなことです。
- 今後も少子高齢化の流れは変わらず、日本の人口は減少し続ける。
- だが今後少なくとも10年間は、人口減少が日本企業の業績に与える影響はそれほど大きくはならない。
- ただし、30年後となると不透明になってくる。日本国内市場のみをターゲットに事業を行っている会社の売上は、無視できないほどに減少している可能性がある。
- そこで、以下の投資戦略をとることにする。
- 日本国内のみに向けてサービス提供を行っている企業には投資しない。現在ポートフォリオに組み込まれている銘柄をチェックし、該当する銘柄はポートフォリオから除外する。(例えば、カカクコム等)
- 日本企業に投資する場合は、グローバルに事業展開を行っている、又は今は小さくてもグローバルに事業展開を進めようとしている企業に投資する。(例えば最近注目しているのは住友林業等。その他、商社株は昔から好きでしたが、バフェット氏のせいで最近にわかに注目を浴び、株価が上昇した結果旨みが薄れてしままいました…。)
- ポートフォリオ全体に占める海外株式の比率を徐々に高める。現在は大半が日本株で占められているが、10年以内に海外株式の比率を50パーセントにまで持っていくことをめざす。
- 当面のあいだ海外株式でメインとなるのは米国株だが、国全体の成長率の伸びが著しく、外交リスクも比較的低そうなASEAN諸国で長期投資にふさわしい銘柄がないか探してみる。
米国株の情報をダイレクトに得たいと思い、最近英語の勉強も始めました。
でも日本に生まれ育ち、今後も日本で生き続けていく自分にとっては、日本が少子高齢化の課題を克服し、未来永劫存続・発展していくのがベストであることに変わりはありません。
ミクロの観点では、自分自身もいよいよ子育て世代に突入し、今の日本でいかに共働き夫婦が子育てしづらいかという現実をひしひしと感じているのが実態ですが…(苦笑)。
